エリアマネジメント研究

都市整備研究所は、持続可能性を内容する都市づくりについて議論する「都市づくり制度研究員会」（2015年10月～）の下部組織として、2018年度に、「エリアマネジメント制度小委員会」（委員長：小林重敬、自主調査研究）を立ち上げました。上記小委員会は、エリアマネジント（以下、エリマネという）の持続可能性を検討するため、継続的に、制度、ビジョン、組織体制、人材、財源、活動内容・プロセス、効果について、全国エリアマネジメントネットワーク等との協力・連携のもと、事例調査やアンケート等により研究（エリアマネジメント研究）を進めてきました。

2018～2022年度の研究

国内外に事例が多い中心市街地の商業・業務地のエリマネを取り上げ、様々な視点からエリマの持続可能性について調査しました。調査の結果、エリアの未来志向ビジョン、パブリックマインドをもつ企業の継続的な関与と行政との連携が持続可能性の鍵を握ることがわかりました。エりマネの３つの要素としてあげられる「互酬性」、「信頼」、「公民連携」の視点からエリマネ組織のエリアビジョンの類型化も行いました。

2023～2025年度の研究

近年は、活動財源・人材の確保の観点で課題が深刻化している住宅地でも、エリマネの事例が見られるようになったため、住宅地区の先行事例（国内16地区）を取り上げ、上記課題の解決のため、どのような主体がどのような方法で取り組んでいるかを調べました。先行事例から各地区特性に合わせた個別対応は必要であるものの、これから住宅地でエリマネを進めようと考えている地区へのヒントとなる共通のポイントが見つかりました。様々な活動を生み出すエリマネの「活動拠点（空間）」を、多主体が連携しながら、地区特性に合わせて適切なタイミングで設え運営していること、外部志向、オープンマインド、フラットで緩やかなコミュニティを有していることがわかりました。2025年5月29日には「持続可能な住宅地のエリアマネジメント」をテーマに第13回都市ビジョン講演会を開催しました。

2026年度以降の研究

2026年度からは、課題解決の共通のポイントであるエリマネ「活動拠点（空間）」のあり方とその原動力を探るため、住宅地に限らず、商業・業務地を対象に、先行事例を取り上げ深掘りすることを主なテーマに調査研究を進める予定です。