日本の経済･社会は成長主義を脱却し成熟段階へ移行しつつあり、国の政策も｢経済大国｣志向から「生活大国｣への転換が まさに行なわれようとしている。
しかし、既に経済大国になっているにも関わらず国民一人一人が一向に豊かさを実感できないのは、最も生活に関わりのある身近な居住環境の 整備水準が、貧困であるからに他ならない。
地域の特性を活かし、市民生活の立場から身近な街の環境向上に重点を置き、真に豊かさを実感できる市街地環境整備を行うことが 求められている。即ち、「生活都市計画」が希求されている。又、こうした時代の要請に即応し地域主体の個性ある街づくりを進めるためには、それに適合した新しい社会システムを構築することが求められる。
この改革に当たっては以下のような諸点への配慮が不可欠であると考える。
1）自然環境の保全と育成、歴史的な環境の保全と再生を重視することが行政判断の重要な要素となるような仕組みを用意すること。
2）市民活動に対応し、市民参加、市民イニシアチブの発揮に道を開く計画行政システムを用意すること。
3）市場経済に対応し、企業の主体的な動きに呼応できるような機動的な計画行政システムを用意し、併せて合理的で円滑な意思決定システムの確立に配慮すること。
本報告書は都市計画･建築行政関連制度の改善を提言するものである。