秩序ある都市空間形成は、中小規模の宅地と大規模な宅地が混在する日本の市街地の中で、個別敷地毎の建築規制によっては実現は難しい。かといってすべての都市開発を大規模開発によって実現するというのも空想的である。
逆に中小規模の建築物の連鎖が街の楽しさを生み出すという議論もある。どのような形の空間形成にせよ、秩序ある街並みの形成に向けてのルールの確立こそが緊急に求められている課題であるというのが委員会の共通の意見であった。
しかし、このようなルールの確立に向けての議論では、都市計画の本質を巡る都市の思想、都市の文化の問題、街づくりを巡る広範な社会的・経済的な問題、法理論的な問題、行政の構造や運営能力の実態の問題など多面におよぶ問題が噴出することになる。
この委員会でも長年にわたってこれらの諸問題について議論を積み重ねてきた。
この報告書の取りまとめの段階で、2つの大きな動きがあった。ひとつは日本でもやっと景観の価値が法的に認められ、景観三法が上程されたことである。
しかも景観に関する行政行為は、当然、認定という裁量を伴う行為になっている。これ自体は全く正当なのだが、景観と最も関わりが深い建築物の高さや容積に関する制度は 相変わらず確認という行為のままであり、おそらく現場では混乱が避けられない。この報告書で述べているように、早急に都市計画法と建築基準集団規定を改正すべきである。