東京は、これまで経験したことのない急激な社会変化の波を浴びている。少子高齢化と人口減少への対応、長引く経済低成長と財政赤字、 世界各国との大都市間競争、地球環境負荷の低減など、21世紀に向けての課題は山積みである。
生活者の要求に応える都市計画を生活都市計画と呼びたい。 ある意味で生活都市計画は、戦後の高度成長期に産業経済の拡大成長に主眼をおいて行われてきた従来の都市計画に対するアンチテーゼといえる。
しかし、現在の都区制度の下では生活都市計画を立案し、 実施するのは難しい。
そこで、この報告書では、生活都市計画の概念を明確にするとともに、どうしたら我々生活者が求める「まちづくり」ができるのか、 自治制度のあり方について踏み込んで考えた。
今後、地方分権と行政改革が進展し、東京における都区制度もその仕組みを改める必要があると思われる。 その改革案の一つとしてこの報告書が、市民の論議の題材になれば幸いである。